岩手県野田村様

スマートグリット 通信インタフェース
「省エネの街」を目指しスマートグリット通信インタフェースを導入。

震災の被害を受けた岩手県野田村様では、復興計画の一環としてスマートグリット通信インタフェースを導入され、エネルギーマネジメントシステム(以下EMS:電力の見える化設備、照明、照明制御等)を整備されました。


概要と特長

現在、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた三陸沿岸部中小村落では、復興まちづくりのため、再生可能エネルギーの導入や効率的なエネルギーマネジメントを行う「スマートコミュニティ」を構築する施策が進められています。
人口約4,500名(2015年2月)の岩手県野田村様は東日本大震災で市街地をはじめ民家の約1/3(512棟)が被災されました。厳しい財政の中で震災復興を進められていますが、役場庁舎をはじめ小中学校や体育館など、公共施設の電気使用料金がかさみ、その削減が課題となっていました。

野田村役場エントランスに設置されたデジタルサイネージ。
省電力のLED照明に一新された村役場庁舎。
体育館に設置された高天井用LED。

それに伴い、「パナソニック東北復興ソリューションプロジェクト(東北復興ソリューションプロジェクト)」では、2012年度から野田村様のスマートコミュニティ構想を支援するプロジェクトに参画し、村全体のエネルギー計測や分析などを実施しました。
1年間にわたる電力使用量調査が行われ、その結果、3月11日に開催している津波犠牲者の追悼式典時の電力使用量が増大して、1年間のピークになっていたことが判明したことから、この日が基準となり、高い基本料金になっていました。この調査により、この日の電力使用を抑えれば契約電力料金が低く抑えられることがわかりました。
また計測では公共施設の照明電力使用量が多く、電力消費の約半分を占めていたことも判明したため、2014年度に野田村の役場庁舎や体育館など電力使用量の多い施設の照明をLED化しました。
村内にある11の公共施設の電力も自動計測し、リアルタイムで消費電力量を可視化。データは担当者のPCだけでなく、役場のデジタルサイネージやホームページでも確認でき、村全体の省エネ意識を高めることになりました。
さらに、照明制御装置と連動し、電力使用量が逼迫した時や計画値を越えそうな場合は、EMSよりネットワーク経由でデマンド制御を行い、照明の調光制御を実施し電力使用量をセーブ。ピーク時に電力を供給する蓄電システムも導入されました。

村役場の照明制御盤、電力測定器。
村役場のリチウムイオン蓄電池。
体育館の照明制御盤。

このようなスマートコミュニティに対応した設備に加え、村民がエネルギーの地産地消を体験できる施設として、道の駅と役場の前に「充電ステーション」が設置されました。
太陽光発電と蓄電池が連携したシステムが組み込まれており、平常時はシニアカーや電動アシスト自転車などのパーソナルモビリティや携帯電話などの充電が可能となっており、災害時には自立電力を通信用や非常電源などに利用することができます。これらの取組みで、野田村様は年間約600万円の電気料金の削減目標を掲げ、「省エネの街づくり」を目指しておられます。

充電ステーション
イントラネットでつなぐ、野田村のスマートコミュニティ。

お客様の声

野田村では、震災からの復興にあたり、再生可能エネルギーの活用による電力の地産地消・省エネルギー社会の構築を図り、災害に強い村づくりを進めています。
その手始めとして、公共施設の電力削減をテーマに、LED照明の整備と併せて情報通信を活用した「電力の見える化」を図り、省エネ意識の向上に取り組みました。震災の翌年から毎年開催している犠牲者追悼式は、役場庁舎、総合センター、体育館の3施設全体を使用することから、電力の消費が最も大きくなります。この3施設は一体の受電となっていて、高圧電力受電の電気料金は、年間の最大電力をもとに基本料金が設定されています。その為、この日の電力消費のピークを抑えることから検討が始まりました。その後、スマートグリッド通信インタフェース導入事業により、使用電力を更に細かく監視できるようになったことや、LED照明の省電力化が相まって、効率的で賢い電力の使い方ができるようになりました。更に、庁舎内に大型蓄電池を設置したことにより、災害時の電力供給のほか、通常時のピークシフトの役割を担っています。また、役場と道の駅に太陽光発電を活用した充電ステーションを整備したことで、村民をはじめ本村を訪れる方々が再生可能エネルギーをより身近に体感できるようになり、省エネ化に向けて期待が高まっています。

岩手県野田村特定課題対策課
総括主任 小屋畑浩明 様

システム構成図


主な納入機器 ソリューション

  • 電力見える化設備 ×11施設
  • 照明設備 ×7施設
    (LED照明約2,200台 照明制御装置)
  • 15kWhリチウムイオン蓄電池 ×1台
  • デジタルサイネージ ×1台
  • 充電ステーション(太陽光パネル、鉛蓄電池等) ×2台
  • EV充電器 ×1台
  • EV急速充電器 ×2台
  • エネルギーマネジメントサーバ ×1台